北京の胡同を散歩していると露地に椅子を出して熱心に新聞を読んでいる人を見かけます。
日本ならば縁側座布団に座って新聞を読んでいるようなものです。
新聞の発行部数は中国が世界一次いでインド日本は世界で3番目です。
人口が多い国が上位になるのは必然でしょうから人口1000人当たり発行部数を調べると日本は400部で人口の割に新聞が多く読まれていることが解ります。
更に大手新聞社を調べれば上位10社のうち7社が日本の新聞社です。
新聞が文化レベルの指標だとすれば日本は文化レベル上位として誇れたのでしょうが、今回の朝日新聞社の「記事撤回・謝罪会見を見ていると新聞の品質レベルは世界最低水準」と評されたとしか思えません
朝日新聞木村社長の謝罪会見、遅きに過ぎた事と、謝罪の焦点がボケた感がいがめませんでした。大罪が二つもあって二つ纏めて謝罪したのですから。
私の生家では朝日新聞を取っていました、ですからサラリーマンになっても朝日を読むのが習慣でした。朝日から読売に代えました。平成1年「1989」西表島のテーブルサンゴに朝日新聞社のカメラマンがK・Yと傷つけ「落書き」新聞記事を捏造した虚報実験に接したからでした。抗議の意味で読売に代えた途端家族には読売の活字は読み難い批難が出ました。
NY時事件は朝日新聞社は報道局長と写真部長の退職で幕引としました。組織的な見直しもされませんでした、ジャーナリストとしての良心の確認、意識改革が期待されたのに・・・。その為、NY時事件の直後1980年6月19日の社会面には従軍慰安婦強制連行の記事が踊ります。
NY時事件の反省が組織的に行われていたら…「特ダネ記事優先の体質が正されなかったことは」悔やんでも悔やみきれないのです。
他の新聞社からは情報の出所「吉田氏の信憑性」について充分な検証が為されているか疑問が呈せられましたが、朝日は検証をする事も無く連載を続けます。
虚報は世界に報道されピレイ国連人権最高代表が強力な語調の批判声明を 発表し日本の非難の決議がなされました。既に日本には抗辯する機会さえ無い状況です。韓国紙は朝日新聞を「日本の良心」とよいしょし、産経新聞に牙を剥きました。
読売新聞や産経新聞は朝日の姿勢を厳しく追及し続けます。それはジャーナリストとしての社会的な責任ですから自然な事です。
でも政治家が「朝日新聞には反省の姿勢が観れない」とか「解社的な出直しを期待する」と発言すると心配になって来ます。
今社会は「朝日新聞はけしからん潰してしまえ!」ヒステリックな症状を呈しています。。右側の週刊誌は朝日新聞に公広告を掲載します。
「貴方はそれでも朝日新聞を購読するんですか?」
社会の症状を見ていると戦中の新聞検閲制度を髣髴させられます。
一部政治家が強面に発言しなくても朝日新聞は存続の危機に瀕していることでしょう。
私が新聞広告に携わっていた昭和60年代は新聞社は2強3弱と言われました。朝日読売の2社が1000万部毎日産經日経などは500万部に満ちませんでした。先ず毎日が行き詰まり会社更生法の適用を申請しました。。三和銀行を核にした銀行団は社会の公正公平を維持するマスコミの重要性を鑑み毎に毎日新聞の更生計画に協力しました。
朝日新聞は既に発行部数800万部を切っていると噂されています。新聞社の経費は大半が人件費「固定費)ですから、販売部数の減少は死活問題です。常識的には売り上げが1割減れば人員は2割は削減しなければ収支はバランスしないでしょう。年度明けには朝日新聞は大リストラ計画を発表し。社会は冷めた目で見つめることでしょう。朝日がの更生計画を申請すれば、核にんさって審判するのは住友銀行です。銀行も今の世論では朝日の計画を好意的に見られないでしょう。何しろ銀行の原資は国民のお金なのですから。
私が心配するのはその先です。朝日新聞が無くなってしまったら日本のマスコミは社会の公器(木鐸)としての役割を果たせるのでしょうか?
はなはだ疑問です。動物は左右の足を交互に出さないと直進できません。右足ばかりの百足状態になったら日本の世論は右旋回しかできません。左足も動かさな直進できません。政治もマスコミも右旋回しかできないようになったら日本はどうなるんでしょうか?
新聞於広告欄を賑わす週刊誌の記事広告。朝日新聞にすれば自社読者を減らせる記事です載せたくなる気持ちもわかります。しかし新聞は公器ですから好ましくない記事も乗せなくてrはなりませんそこで墨塗りして掲載しました。
朝日新聞の過ちをマスコミは謙虚に反省して「特ダネ競争」は止めて「公正・公平・客観的で信頼される」紙面が出来るように改めて欲しいものです。
文字は文化の中核でありますから。新聞はマスコミの中心にいます。
自分の立ち位置を良く自覚して、日本の社会に対して将来に対して期待に応えられる様に朝日新聞の役割も含めて立ち直ってほしいものです。
次の課題は「軽減税率の新聞適用問題」でしょう。新聞の発行部数の少ないドイツやイギリスでは新聞は軽減税率が適用されています。(ドイツ9%、イギリス0%)
来年秋には我が国の消費税は10%にアップします10%でも、ドイツの19%やイギリスの20%に比べれば低率です。
来秋の消費税で軽減税率を検討する事になっています。欧米では食べ物や文化「新聞」には軽減税率が適用されているのです。
軽減税率が適用されなくなったら朝日は息の根を止められるでしょうし。読売も軽減税率適用に向けてキャンペーンを張る事でしょう。
新聞のライバルはネットです。
今朝もネットで「世界の新聞社が何を報道しているか確認しました。イギリスでは当然「スコットランドの独立問題」と思って確認したところ「切り裂きジャック問題でした。イギリスの新聞は新聞の役割を社会記事に偏重していて木鐸としての新聞の役割を果たしているとは思えません。
新聞は「民主主義の健全な発展、地域の振興、文化の興隆」に寄与してきました。
朝日新聞による捏造記事は公正性を著しく欠いて日本の国益を害した事は確実ですが、
今日本は難しい立ち位置「日本の将来図をどのように描くか」に在ります。少子高齢化・過疎化が急速に進むとき、木鐸としての新聞に期待するところは大であります。読売や産経では政府与党の意見と変わりません。
社会党が自滅して役割を果たせなくなってしまい。マスコミも朝日が自爆して片肺になったら、ジェット機は目的地に飛んで行けません。
朝日新聞の木村社長謝罪会見報道、ここにも朝日新聞の悪しき社風が見えます。
慰安婦報道の調査を第三者社に委託してしまいました。どうして自社で行わないのか?他人に委ねるような問題ではなく、自分で反省しなくてはならない問題です。木
村社長以下の経営責任者は引責退社するのは当然として、後を引き継ぐのはこの事態を引き起こした反省の中から自律的に生まれます。第三者委員会の役割を自社の中から自律的に生まれるのでなければ、新生朝日新聞は国民の理解を得られないでしょう。
新生朝日新聞と言えば筆者の勤めた銀行も新生銀行とネーミングしました。
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